カーボンニュートラルに向けた動きが加速し、ウクライナ情勢や電力需給ひっ迫を踏まえたエネルギーの安全保障と安定供給が問われている中、国のエネルギー政策の方向性を示すエネルギー基本計画の３年に1度の見直しの時期を迎え、その見直しの議論が進められています。このような中、当会は福井県経済団体連合会とともに、エネルギー・原子力政策に関する国への提言活動を実施しました。

１．提言内容
「エネルギー・原子力政策に関する提言書」（添付資料のとおり）
     [提言項目]
　　1. エネルギー基本計画へのリプレース・新増設の明記と原子力の将来像の明確化
        2. 安全性が確保された原子力発電所の早期再稼働に向けた取り組みの強化
        3. 原子力に関する諸課題解決と人材育成や関連技術開発への取り組み強化
        4. 原子力発電所立地地域における地域振興支援と原子力防災体制の強化
        5. 原子力の重要性と安全性に関する丁寧な情報発信と国民理解の促進
      提言先：経済産業省資源エネルギー庁　長官  村瀬 佳史 氏
                    （提言書の提出先は、資源エネルギー政策統括調整官　山田 仁 氏）
 　 提言者：福井県経済団体連合会、福井県環境・エネルギー懇話会　会長　八木 誠一郎

2．提言書の提出
　(1)日時　　令和６年６月２６日（水）
    (2)場所　　経済産業省 別館２階  会議室