バックナンバー 京都議定書発効に関する調査 集計結果
 


  京都議定書について、福井県の産業界における認識度や企業の対策について調査した結果、調査対象となった県内500社に対し、回答があった175社の業種内訳は右図のとおりです。

 

 

問1.1997年12月に地球温暖化防止を目的に「京都議定書」が採択されたことを知っていましたか? 問2.今年の2月「京都議定書」が発効されることを知っていますか?
問3.温暖化防止対策は経済と環境の両立は可能だと思いますか?
問4.「京都議定書」の4つの特徴について知っていますか?
問5.削減が決まった温室効果ガスの種類を知っていますか?(複数選択可)

問6.温室効果ガスの中で、二酸化炭素(CO2)の排出量の目標について知っていますか?
問7.日本は二酸化炭素の排出量の削減目標をクリアーできると思いますか?
問8.貴社では、温室効果ガス(特に二酸化炭素)の削減に取り組んでいますか?(複数選択可)

【その他回答】
DPF
二酸化炭素を使って大気中に酸素を放出しているシアノバクテリアを増殖しその利用を研究中(二酸化炭素の分解)
グリーン購入法に基づく環境物品の購入
取り組んでいない
会社の設備が小規模施設であるので大きな差はないが省エネ機器へ移行している
やっていない
若干
水道量削減


【その他回答】
海送
取り組んでいない
次世代省エネ住宅の普及
やっていない

問9.産業界では、地球温暖化防止のためにどのようなことをしなければならないと思いますか?

【その他回答】
教育生命尊厳
原子力発電の推進)
省エネ規制促進
省エネ設備・機器導入に対しての補助金
経済優先で走ると環境破壊による自然災害の発生でリスクが経済発展よりも大きく、地球人類にとってとりかえしがつかない大きな損失を招く事へのPR、教育活動をしっかり行う。日本国が率先して世界へ強く呼びかける、特に本国へは国際的に許せないくらいの態度で望む

問10.二酸化炭素(CO2)削減に有効なエネルギー(1次エネルギー)は何だと思いますか?(複数選択可)

問11.温暖化防止対策のために環境税(炭素税、炭素・エネルギー税含む)の導入は必要だと思いますか?

 

 

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